会社が廃業して、失業保険も昨年の１１月に終わりました。失業手当を受取る場合、日額３６１２円あると、扶養にはなれません。源泉徴収票も入手中です。

厚労省は説明するべきだと思いませんか？
今回の、梶原と河本が生活保護を受給することができて、
書いていて腹立たしさにキレそうになりますが、

北海道の姉妹がなぜ生活保護を受給できなかったのか？

また、何年か前に京都で起きた
検察官が泣いた事件をご存知ですか？

高齢の母親の介護のために仕事をやめ、息子の失業保険が切れ、
生活保護を申請したのにも関わらず、何回も却下され、
生活が出来ず、母親を殺害して無理心中をして、息子が助かった事件です。

私はこの事件を聞いた時に涙を流し泣いてしまいました。
このような芸人の家族が貧困で生活保護を受給できたなら、
亡くなった人は生活保護を受給できなくても生活ができると判断したわけですよね？

どう違うのか厚労省は説明をするべきだと思います。
テレビでゴチャゴチャ言うより、国民に説明責任が必要だということです。

厚労省の問題ではありません。それは、自治体の問題です。そして、自治体がつかんでいる秘密の個人情報があり、その内容如何によっては、話はがらりと変わります。

北海道の姉妹の方の場合、所有していたのが、マンションでしょ？そして、妹の方が障害者年金を受給されていたようですから、それで生活保護申請というのも難しいのではないでしょうか。つまり、就労していない資産家は生活保護を受けるべきか？という問題をはらんでいます。

京都の事件もよくわからないのは、息子が仕事を辞めなくても、介護保険の利用をすることと、母親の認知症の受診を先にしていれば、仕事を辞める必要が無かったのではないでしょうか。生活保護受給していても、介護疲れの方はあったでしょうから、生活保護を受給していて云々とはとても言えません。

おそらく、ほとんどの悲惨な話は、その裏にあり、自治体が絶対に公表しない、秘密の事情が原因であるのでしょう。ただ、それを公表することは、マスコミが報道する以上のダメージを、親族や扶養義務者に与える恐れが高く、とても公表は無理ですから、そのことにくらべれば、自治体が事実を隠しておいた方が、助かる方も多いとは思います。

配偶者特別控除について教えてください。
夫の扶養には入っておらず、現在失業手当受給中です。年内は派遣で2ヶ所数ヶ月勤務し、どちらも所得税・保険料は引かれています。源泉徴収票も入手中です。
夫が会社から「22年分配偶者特別控除申告書」「23年分扶養控除（異動）申告書」をもらってきました。
私の年内所得合計は、派遣でもらった給料合計約190万、12月までの失業保険受給金額見込合計約40万です。
この場合、扶養控除や配偶者特別控除の対象にならないでしょうか？
控除の範囲外で申請の必要がないなら、金額の記入はせずそのまま出しても問題ないでしょうか。
（その場合何か損をすることになるのでしょうか？）
会社側から早く提出を迫られており、源泉徴収票の取り寄せに日数がかかるので
このまま出してよいものならすぐ提出してしまおうと思っているのですが、、
どなたか、ご意見・アドバイスなり頂戴できれば大変助かります。
よろしくお願いいたします。

今年の給与が１４１万円以上なので、あなたの名前をこれらの書類に書くことはできません。
失業手当ては無視しても良いのですが。

あなたは給与に付いて来年になったら確定申告をしなければ行けません。（３月１５日まで）

補足について

あなたの名前自体記入する必要がないということです。

会社が廃業して、失業保険も昨年の１１月に終わりました。５４歳になる男性です。
基金訓練認定コースがあると聞きましたが，どなたか実際利用された方がいらっしゃたら
教えていただけませんか。

基金訓練は、幅広い内容のものがたくさんありますが、事務系とか介護福祉系の訓練が多いです。

つまり、恐縮ですが、５０代半ばの男性がこれらの訓練を受けても再就職にはほとんど結びつきにくい実態があります。

事務系は言うまでもないでしょうが、人手不足といわれる介護系についても、介護される側から言わせると女性は同性に面倒を見てもらいたいし、男性も女性に世話をしてもらいたいものであり、福祉施設などで求人があっても実態は５０代の男性はほとんど雇用してもらえないのです。

では、中高年の男性が再就職につながるような訓練ジャンルはなにかと言いますと、ビル設備管理あたりが最も確率が高いでしょう。あとは、少し確率は下がりますが、造園とか金属・木材加工とかのいわゆる現業系ですね。

しかし、基金訓練にはそうした訓練はほとんどなく、公共職業訓練の施設内訓練にしかそういうジャンルの訓練はありません（施設内訓練というのは、民間専門学校などへの委託の訓練ではなく、公共職業訓練校が自前の施設の中で行う直営訓練のことです）。

少し前までは、雇用保険受給資格のある方（失業給付受給中の方）が公共職業訓練の主対象でしたが、訓練・生活支援給付金制度という雇用保険受給資格のない方or失業給付が終わってしまった方に対する職業訓練中の生活費支援制度が発足したことに伴い、質問者さんのような方もハローワークの斡旋を受けて公共職業訓練を受講することができるようになっています。

もちろん、公共職業訓練を受講しても、訓練・生活支援給付金の諸条件に合致していればこの給付金はもらえます。

従いまして、再就職の可能性の高い職業訓練を受けたいとお考えならば、基金訓練ではなく公共職業訓練をお探しになることをお勧めします。

３月で正社員として働いてた会社を退職することになりました。今年１月～３月の収入は約６０万です。

４月から旦那の扶養家族にしてもらおうと検討してるのですが、この場合１２月までに稼げる残りの額は１０３万－６０万=４３万になりますか？それとも４月からのカウントで残り１０３万までになりますか？
あと、失業保険の手続きはまだやってませんが、手続きをし次の職が見つからず失業保険を給付されるとして、今年に入ってからの収入の６０万＋給付金が１０３万を越えてしまったらどうなりますか？失業保険の手続きはしないほうがよいのでしょうか？無知でスミマセン。

扶養家族とはどのような意味で使っていますか？

旦那さんの税が軽減される配偶者控除の意味でしょうか？
であるならば、1月から１２月までの給与の合計が１０３万までです。
（失業手当や非課税の通勤費は含めません）

健康保険、国民年金の第三号という意味でしょうか？
であるならば、以前の収入は関係なく、現在の状態が続いたら
という考え方になります。
１０３万ではなく、１３０万（通勤費含む）です。
また、失業手当も収入として考えます。

失業手当を受取る場合、日額３６１２円あると、扶養にはなれません。
３６１２×３６０＞１３０万となるので