失業保険をもらってる最中に働いたり、

収入を得たりした場合、申告しないとだめですが、

保険支給額からそれらで得た収入は減額されるのでしょうか?

例えば、
支給額が13万円(残2ヶ月)だと仮定して

そして短期のアルバイト(2ヶ月)をした月収が13万円だとします。

その場合は、失業保険は出ないのでしょうか?

そうなると、短期アルバイトをしてもその先の保証がないので

失業保険をもらって、安定した職を探した方がいいということでしょうか?

税金を無駄にしないという意味では

短期のアルバイトでもした方がいいのかもしれませんが

やはり安定は第一に考える部分です。
失業保険受給中に働くことは不正受給となり、社会保険事務所に発覚した場合、受給された失業保険を返還することになるため、要注意です。
派遣契約終了後の保険等の手続きについて教えて下さい。
今月(3月末)で、請負先の会社都合につき契約終了になります。

その後は失業保険の申請をしつつ、仕事を探そうと思っています。
その間は無収入になりますので、夫の扶養に入ろうか考え中ですが、そうすると夫の方の税金や保険料は逆に高く取られてしまうのでしょうか?
22年度の総収入は、320万位でした。

扶養してもらいたい範囲は、健康保険のみです。
派遣会社には登録はそのまま残します。
任意継続保険も考えているのですが、現在払っている分の倍額ですし、国民健康保険も大して変わらないとは思いますが。。。年金免除の申請はしようと思っています。

一番、いい方法を教えて下さい。

あと、市県民税はどうなるのでしょうか?
こちらも教えて下さい。
ご主人は会社員でしょうか。会社員の健康組合の扶養に入りたいと思っておられると言うことでしょうか。
健康保険組合の扶養認定は、多くの場合ですと、
配偶者の年収が130万未満でかつ2分の1以下である、と言う場合が多いのですが。

失業手当で、日額が3612円以上ある場合には年収が130万を超えるものと見込まれて扶養になれないです。
320万の年収からするとおそらく無理ではないでしょうか。
ちなみに会社員の配偶者の扶養になったからと言うことで、配偶者の保険料や税金が上がることはありません。

国保、住民税は前年度の収入で決まりますので、源泉徴収票を持参されて市役所で確認をして見て下さい。
国民年金の手続きも市役所でできます。

まずは、一応ご主人の会社で確認をして見られた方が良いかと思います。
出産一時金について。
現在、妊娠6ヶ月の妊婦です。私は失業保険受給中に妊娠が発覚し今は延長申請をだしています。保険は国保に加入しています。
そうなると出産一時金は夫の保険ではなく国に申請ですか?よくわからず、夫も頼りになりません。。よろしくお願いします。
出産育児一時金は基本、分娩時に加入していた健康保険へ申請となります。

ですから分娩時に国保に加入していれば国保となり、旦那様の扶養であれば、旦那様の会社の健康保険へ申請となります。
これは保険証の有無ではなく、被保険者もしくは被扶養者であるか無いかですので、極端な例ですが1/1に旦那様の扶養となり、国保から社保に切り替えになったとして、1/1に出産すれば、一時金の請求は旦那様の健康保険となります。12/31ですと、まだ国保の被保険者ですので、国保への申請となります。

直接払いを利用するのであれば、「病院が用意した合意文書」と「分娩時に加入していた健康保険証」の提示が必要となります。
分娩時、旦那様の扶養となり資格取得はしているが、健康保険証の現物が無い場合も考えられますので、そうなった場合、病院に相談することをお勧めいたします。
ちなみに扶養ですので、「記号・番号」は旦那様の物と同じになります。
失業保険について。


現在妊娠5ヶ月の妊婦です。
今月21日付で退職し
夫の扶養に入る手続きをしています。


ですが失業保険についてです。

まったく無知で恥ずかしいのですが、
私は失業保険をもらえるのでしょうか?
また金額、給付期間、手続き方法も教えて頂ければ幸いです…(T_T)


私の職歴
・5年11ヶ月勤務
・年収210万程度(手取)
です。


ご回答よろしくお願いいたしますm(__)m
まず、離職票の離職理由を妊娠による退職にして下さい、離職後、離職票が届き、ハローワークへの手続きの際、母子手帳を持参し延長の手続きをします、これで質問者様は、特定理由離職者の資格を得ます。

出産後、8週間は求職活動が出来ないと定められてますので、8週後、求職活動ができる環境になれば、延長解除、求職活動、給付金受給となります。
特定理由離職者とは、H22.3.30日以前の雇用保険改正前は、正当な自己都合退職者と言いました、その特典は、給付制限期間がない事、受給中は御主人の社会保険の扶養から外れ、国保、国民年金に加入しますが、特定理由離職者は国保税も大きく減免されます。

職歴から、給付日数は90日、失業給付金の基本日当は約4000円です。
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