はじめまして。携帯電話からですが初めて質問します。誤字間違いがあったらごめんなさい。

私は現在34才で自律神経失調症と統合失調症で三年間仕事はしてません。


彼氏と長年同棲してますが(彼氏は45才)八ヶ月前にリストラにあいました。

年齢的なものもあるか職が決まりません。

私もなんとかしたいですがなんともできません(T_T)月に1、2回日払いの仕事に行けるのが精一杯です。

彼氏の失業保険も切れてしまい今は貯金を切り崩してます。

本当は私が頑張ればいいのでしょうが慣れない環境だと自虐行為をしてしまいます。

一応、彼氏にアルバイトの採用が決まりましたが月に13万くらいです。家賃や光熱費や携帯代で月に最低でも9万はでます。

こんなんじゃ健康保険も年金も払えませんし病院も行けません。

大阪の西成区に住んでるので私だけがシェルターに避難する事や生活保護をもらう事も考えたんですが…。

西成区はあまりイメージがよくないので、出来るだけ自力で乗り越えたいです…

どうするばいいですか?
事実上、働けないのだったら、誰かに頼るしか
無いと思いますけど?

生活保護は、何とか受けられると思いますよ。
まあ、今でも13万円収入が有るので、貴女自
身のパートが決まるまでとか条件は付くでしょう
ね。
ハローワークを通して申し込む職業訓練
私は、介護職員基礎研修を受けたいのですが、実務経験が無いため、民間の通信講座は受けられず、ハローワークで、実務経験が無くても受講できると聞いて昨日、ハローワークに行ったら、資料が古く来月以降募集があるかわかりませんでした。
そこで、職員の方に簡単に聞いたら、失業保険を受給できない人が申し込める講座と言われましたが、職員の方が急がしそうで詳しく聞けませんでした
そこで質問なんですが、失業保険の受給できない人専用のコースと、失業保険受給ができる人用コースの2種類があるそうなんですが、違いや、メリット等を教えてください
せっかく足を運ばれたのに、残念でしたね。

>失業保険の受給できない人専用のコース
昨年10月より新しく始まりました求職者支援制度の求職者支援訓練のことです。
雇用保険の受給資格のない方専用の訓練で、受給資格のある方は対象外です。(※例外として受講可能な場合もありますが、基本的には受け付けてもらえません)
求職者(失業者)のみ申込できます。

>失業保険受給ができる人用コース
こちらは公共職業訓練といいます。雇用保険の受給資格のある方はもちろん、ない方も受講可能です。転職を考えていたり、ステップアップを目指す方にぴったりなのはこちらです。

それぞれのメリットは、
~求職者支援訓練~
・再就職をハローワークが全面的にサポートしてくれる
・受講料無料
・基礎を学び、即就職できるような内容のコースが豊富
・条件を満たせば、訓練期間中に職業訓練受講給付金を受給することが可能

~公共職業訓練~
・ステップアップを目指せる
・基礎+aを学ぶ
・雇用保険の給付待機期間が入校によって解除される
・訓練終了まで給付延長がある


雇用保険の受給資格のある方が訓練を受けるとなると、必然的に公共職業訓練になります。また、給付の延長などの点から見ても、受給資格者は公共職業訓練のほうがメリットが大きいです。

介護基礎やヘルパー二級は(求職者支援訓練)随時募集していますよ。12月、2月、3月、5月に募集が多いように思います。

もう少しで春になりますね。
がんばってください。
妊娠を理由に退職後、ハローワークには行かず就活をしていました。

けれど、結局、仕事は見つからず失業保険の受給延長申請しようとおもうのですが、退職日は9/30です。

一度、ハローワー
クに連絡したときには、就活できるなら働けなくなった時に手続きすればいいと言われたんですが、ネット等を見てると申請期間を明らかに過ぎている状況ですよね…

もう申請出来ないのでしょうか?

教えてください。
延長は出来ますよ、間違ったサイトが非常に多いのですが、これは特定理由離職者に該当することを言ってます。
特定理由離職者は離職後30日経過から1ケ月以内で、延長の申請をします。
特定理由以外でハローワークに申請した方は、働けない状況から30日経過後なら、何時でも延長出来ます、特に妊娠は診断書は不要ですので、何時でも母子手帳持参すれば延長申請できます。
「補足拝見」
特定理由離職者として申請するには離職後30日経過後1ケ月の間で延長することが条件ですので9/30退職の場合は、既に12月ですので適用されません。
ただ、特定理由離職者の特典ってご存知ですか、給付制限がないことと、来年度末までなら、失業給付金受給中、国民健康保険が軽減される面です。
給付制限は、特定理由でなくても、3ヶ月以上延長することにより、なくなります、また国保は来年度は小さなお子さまがいらっしゃるわけで、実質には求職活動できますでしょうか?
よって国保の軽減制度の恩恵も受けれない方が多いのです、妊娠、育児の特定理由は、一般受給者と、差がないのが現実です。
延長解除する際、証明書までは求められませんが、口頭で、お子さまは、託児所に預けるのか、両親等が面倒を見てくれるか等質問を受け、解除することになります。
そのような背景から、早い段階で妊娠退職した方は、給付制限後に貰える分だけも、貰っちゃおと考える方も多いのです。

出産前は予定日の6週前までしか求職活動、給付金の受給が出来ませんが、出産後の求職活動は、両親と同居でない場合は、とても大変で結局受給出来ず終わってしまうのも現実ですよ。
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