取引先の会社から、当社の全社員についての個人情報の提出を求められました。
求められた内容は、当社の全社員について、氏名と社会保険の各種番号（健康保険、年金、労災、失業保険）のリスト、そして、これら社会保険関係で役所からもらった書類の写し（加入している証明として）です。書類の写しについては、基本報酬月額なども記載されているので、基本報酬月額だけは黒塗りで良いということです。
その会社の取引先が、きちんと社会保険に入っているかどうかを調査するということで、全取引先に提出を求めているようです。当社は全ての社会保険に加入し、全社員が入っていますので、何も問題ないのですが、昨年は人数だけの調査だったのが、嘘を付いた会社があったのかどうか知りませんが、今年は上記のような要求をされています。
これらの情報については、私にとっての常識では、当然社外秘であり、重要な個人情報でもあるため、社員を守るために情報漏えいはあってはならないものと思っておりました。
その取引先からの文書には、悪用はしない、漏洩はしない旨の記載はありましたが、正直言って、かなり横暴でビジネス的な常識を持ち合わせていない会社なので信用できません。
取引先とはいえ、取引は極めて少額で、しかも赤字の上に非常に横暴な会社なので、本音を言うと取引したくないところです。ですので、この要求を断って取引をなくしても良いと思っているのですが、このような要求は非常識だと思っているのは私だけ？ または、もしかして、当社のような業種（IT関係）では今までこのような要求がなかっただけで、もしかしたら、違う業種では当たり前のこと？ という疑問がありましたので、皆様のお知恵をいただきたく、このような要求が非常識なものなのか、それとも、一部では良くあることなのかについてご相談させてください。よろしくお願いします。
求められた内容は、当社の全社員について、氏名と社会保険の各種番号（健康保険、年金、労災、失業保険）のリスト、そして、これら社会保険関係で役所からもらった書類の写し（加入している証明として）です。書類の写しについては、基本報酬月額なども記載されているので、基本報酬月額だけは黒塗りで良いということです。
その会社の取引先が、きちんと社会保険に入っているかどうかを調査するということで、全取引先に提出を求めているようです。当社は全ての社会保険に加入し、全社員が入っていますので、何も問題ないのですが、昨年は人数だけの調査だったのが、嘘を付いた会社があったのかどうか知りませんが、今年は上記のような要求をされています。
これらの情報については、私にとっての常識では、当然社外秘であり、重要な個人情報でもあるため、社員を守るために情報漏えいはあってはならないものと思っておりました。
その取引先からの文書には、悪用はしない、漏洩はしない旨の記載はありましたが、正直言って、かなり横暴でビジネス的な常識を持ち合わせていない会社なので信用できません。
取引先とはいえ、取引は極めて少額で、しかも赤字の上に非常に横暴な会社なので、本音を言うと取引したくないところです。ですので、この要求を断って取引をなくしても良いと思っているのですが、このような要求は非常識だと思っているのは私だけ？ または、もしかして、当社のような業種（IT関係）では今までこのような要求がなかっただけで、もしかしたら、違う業種では当たり前のこと？ という疑問がありましたので、皆様のお知恵をいただきたく、このような要求が非常識なものなのか、それとも、一部では良くあることなのかについてご相談させてください。よろしくお願いします。
この場合、常識非常識の問題ではありません。
社会保険の加入状況の証明を求めること自体は自由ですし逆にあなたが拒否することもまた自由です。
相手方にしても個人情報を預かる以上、それなりの情報管理を強いられることになりますし、好き好んで取引先に無理を要求しているわけではなく、切実な理由があるものと推測いたします。
それを踏まえた上で個人情報取得の目的をはっきりさせた上で「協力」を求めて来ているのですから、労働組合とご相談の上で承諾をもらい、提出なさってはいかがですか？
氏名とそれに付随する番号だけなのですから、それほど過大な要求とも思えません。
社会保険の加入状況の証明を求めること自体は自由ですし逆にあなたが拒否することもまた自由です。
相手方にしても個人情報を預かる以上、それなりの情報管理を強いられることになりますし、好き好んで取引先に無理を要求しているわけではなく、切実な理由があるものと推測いたします。
それを踏まえた上で個人情報取得の目的をはっきりさせた上で「協力」を求めて来ているのですから、労働組合とご相談の上で承諾をもらい、提出なさってはいかがですか？
氏名とそれに付随する番号だけなのですから、それほど過大な要求とも思えません。
扶養について全くの無知なので教えてください。
今年は１～３月（６０万程度）まで労働していました。
現在は失業保険（月に１０万程度）をもらっているので扶養に入れない状況ですが
１１月に失業保険がきれるので、今年中に扶養に入って主人の税金が免除される等のと
失業保険を来年１月までをもらってから扶養に入るのでは、自分が得をするのはどちらでしょうか。
※失業保険を来年１月までもらうというので、ハローワークに申請し２ヶ月分を延期してもらうと言う意味です。
⇒２０万円を失業保険で追加してもらうのと、もらわずに今年中に扶養に入るのとはどちらが得をするのでしょうか。
免除される金額や税金が安くなるなど教えてください。
今年は１～３月（６０万程度）まで労働していました。
現在は失業保険（月に１０万程度）をもらっているので扶養に入れない状況ですが
１１月に失業保険がきれるので、今年中に扶養に入って主人の税金が免除される等のと
失業保険を来年１月までをもらってから扶養に入るのでは、自分が得をするのはどちらでしょうか。
※失業保険を来年１月までもらうというので、ハローワークに申請し２ヶ月分を延期してもらうと言う意味です。
⇒２０万円を失業保険で追加してもらうのと、もらわずに今年中に扶養に入るのとはどちらが得をするのでしょうか。
免除される金額や税金が安くなるなど教えてください。
補足
＞夫の会社でまだ扶養に入れなくても夫の年末調整の紙に私の分も記入できるということでしょうか？
分けて考えて下さい。
Ａ）健康保険の被扶養の家族
Ｂ）所得税の配偶者控除の対象者
失業保険受給中は健康保険に入れてもらえません。
所得税上ではあなたの年収は給与だけなので、60万円だけなら夫は配偶者控除をすることができます。
扶養控除の申告書に配偶者控除対象者と届けてないなら、年末調整時に申告します。
＞私は確定申告しなくても良いのでしょうか？
しなくてもよいですが、すでに納付した所得税がそのままになっているはずですが、その還付をしたいなら、来年に確定申告すれば全額戻ります。
あなたが支払った国保料と国民年金保険料を旦那さんの年末調整で控除証明など提出すれば、所得税と住民税の減額となります。
住民税は支払った保険料の10％、所得税は夫の適用所得税率となります。
＞夫の会社でまだ扶養に入れなくても夫の年末調整の紙に私の分も記入できるということでしょうか？
分けて考えて下さい。
Ａ）健康保険の被扶養の家族
Ｂ）所得税の配偶者控除の対象者
失業保険受給中は健康保険に入れてもらえません。
所得税上ではあなたの年収は給与だけなので、60万円だけなら夫は配偶者控除をすることができます。
扶養控除の申告書に配偶者控除対象者と届けてないなら、年末調整時に申告します。
＞私は確定申告しなくても良いのでしょうか？
しなくてもよいですが、すでに納付した所得税がそのままになっているはずですが、その還付をしたいなら、来年に確定申告すれば全額戻ります。
あなたが支払った国保料と国民年金保険料を旦那さんの年末調整で控除証明など提出すれば、所得税と住民税の減額となります。
住民税は支払った保険料の10％、所得税は夫の適用所得税率となります。
昨年11月に退職したのですが、今年2月から夫の扶養に入る予定です。
今、妊娠３ヶ月で、少し状況が込み入っていて申し訳ありませんが、今の認識で間違えてないのか、教えてください。
【状況】
昨年８月まで正社員として働いていたA社（手取り２０万）、
9月?11月まで契約パートとして働いていたB社（手取り１０万）があります。
A社は自己都合、B社は会社都合による退職です。
B社退職後に妊娠がわかりました。
B社退職後は、フリーで仕事を受けていて、
必要経費を差し引くと、月２万位の収入です。
そこで昨年12月から、国民年金・国民健康保険に入っていたのですが、
今年２月から、夫の扶養に入ることにしました。
【質問】
１）夫の扶養に半年以上入っていれば、夫の会社が入っている健康保険にて、出産一時金を受け取れるんですよね。（8月末に出産予定です）
２）失業保険を申請したら、扶養から外れる可能性が高いので、今、申請するのは避けた方がいいですよね。（上の１の「半年以上」に当てはまらなくなるため）
３）フリーで仕事をたまにすることは伏せておき、 再就職の意思はあるが妊娠中のため、失業保険の「受給資格の１年延長」をしようと思うのですが、受給資格を延長するには、A社、B社、どちらかを選択することは可能なのでしょうか。（両方の離職表が手元にあります）
４）昨年の分の私の確定申告は、自分で行いますが、今年、私のフリーの仕事で発生した収入についての質問です。今年の分の確定申告は、夫が「会社で処理してもらう分」＋私が「税務署で夫の申告として雑所得分を追加で行う」ことで問題ないでしょうか。（ちなみに夫の会社は、私がフリーで仕事することを了承しています。）
５）上の４に関連しますが、必要経費を引いた分が20万円を超えなかった場合は、申告しなくてもいいのでしょうか。もしくは、20万円を超えなくても、申告すべきなのでしょうか。
６）確定申告時、夫の扶養に入っている私の収入に関する処理について教えてください。フリーでの仕事の分は「雑所得」、もしもパートやアルバイトなどなら「給与所得」になると思いますが、その年の、雑所得「38万」＋配偶者の給与所得「103万」以下なら扶養の範囲内、という認識でよいでしょうか。（どちらか一方のみしか適用されない、とかあるのかなーと思いまして。。。）
以上です。すみません、あまりこういうことに疎く、専門用語を知らないため、不適切な語句や認識があるかもしれません。お手数をおかけしますが、ご指南ください。よろしくおねがいします。
今、妊娠３ヶ月で、少し状況が込み入っていて申し訳ありませんが、今の認識で間違えてないのか、教えてください。
【状況】
昨年８月まで正社員として働いていたA社（手取り２０万）、
9月?11月まで契約パートとして働いていたB社（手取り１０万）があります。
A社は自己都合、B社は会社都合による退職です。
B社退職後に妊娠がわかりました。
B社退職後は、フリーで仕事を受けていて、
必要経費を差し引くと、月２万位の収入です。
そこで昨年12月から、国民年金・国民健康保険に入っていたのですが、
今年２月から、夫の扶養に入ることにしました。
【質問】
１）夫の扶養に半年以上入っていれば、夫の会社が入っている健康保険にて、出産一時金を受け取れるんですよね。（8月末に出産予定です）
２）失業保険を申請したら、扶養から外れる可能性が高いので、今、申請するのは避けた方がいいですよね。（上の１の「半年以上」に当てはまらなくなるため）
３）フリーで仕事をたまにすることは伏せておき、 再就職の意思はあるが妊娠中のため、失業保険の「受給資格の１年延長」をしようと思うのですが、受給資格を延長するには、A社、B社、どちらかを選択することは可能なのでしょうか。（両方の離職表が手元にあります）
４）昨年の分の私の確定申告は、自分で行いますが、今年、私のフリーの仕事で発生した収入についての質問です。今年の分の確定申告は、夫が「会社で処理してもらう分」＋私が「税務署で夫の申告として雑所得分を追加で行う」ことで問題ないでしょうか。（ちなみに夫の会社は、私がフリーで仕事することを了承しています。）
５）上の４に関連しますが、必要経費を引いた分が20万円を超えなかった場合は、申告しなくてもいいのでしょうか。もしくは、20万円を超えなくても、申告すべきなのでしょうか。
６）確定申告時、夫の扶養に入っている私の収入に関する処理について教えてください。フリーでの仕事の分は「雑所得」、もしもパートやアルバイトなどなら「給与所得」になると思いますが、その年の、雑所得「38万」＋配偶者の給与所得「103万」以下なら扶養の範囲内、という認識でよいでしょうか。（どちらか一方のみしか適用されない、とかあるのかなーと思いまして。。。）
以上です。すみません、あまりこういうことに疎く、専門用語を知らないため、不適切な語句や認識があるかもしれません。お手数をおかけしますが、ご指南ください。よろしくおねがいします。
・〉国民年金・国民健康保険に入っていたのですが
国民年金の第１号被保険者から、第３号被保険者に変わるだけです。
厚生年金保険に入るわけではありません。
・税の控除対象配偶者と、健康保険の被扶養者と、国民年金の第３号被保険者は、それぞれ別の制度です。
制度の意味も、基準も、手続き違います。
一つの制度で“扶養”だからといって、他の制度でも“扶養”だとは限りません。
１．〉夫の扶養に半年以上入っていれば、夫の会社が入っている健康保険にて、出産一時金を受け取れるんですよね。
違います。
出産時点であなたが健康保険の被扶養者であるのなら、ご主人に健康保険から家族出産育児一時金が出ます。
※退職後６ヶ月以内の出産なら、退職前に加入していた健康保険から一時金が出る、という話を間違えていませんか？
「健康保険」と「国民健康保険」は別の制度です。
保険証を見比べてください。「健康保険被保険者証」「国民健康保険被保険者証」と名前も違うはずです。
２．前提が間違いですから回答しなくても良いですね？
なお、出産時点で国民健康保険に加入していて、退職前の健康保険から一時金を受け取れる資格がないのなら、国保から質問者に出産育児一時金が出ます。
どの制度でも３８万円以上は出るのです。
３．「受給資格の１年延長」ではなく、「受給期間の延長」（最大で子供が３歳になる日まで）です。
〉フリーで仕事をたまにすることは伏せておき
それは違法。
〉A社、B社、どちらかを選択することは可能なのでしょうか。
最後の離職が有効です。
離職表→離職票
４．まるっきり間違いです。
ご主人が、「扶養控除等申告書」や「配偶者特別控除」であなたの所得を申告するのは、あくまでもご主人の所得に対する税額計算のためです。
適用されるのが配偶者控除か配偶者特別控除かどちらもなしか、配偶者特別控除なら控除額はいくらか、ということを見るだけです。
あなたの所得にかかる税は、全額、あなたが申告し、納付します。
５．「２０万円云々」は、給与の他に副収入があるときの話です。
６．税額計算は、１年が終わってから、全ての所得を合計してされるもの、ということが分かってません。
今年のあなたの合計所得金額が３８万円以下であると、その結果として、ご主人からみて今年のあなたは控除対象配偶者だった、ということになります。それにより、ご主人の税額計算に配偶者控除が適用されます。
ご主人にとってあなたが税の“扶養”（控除対象配偶者）かどうかは、あなた自身の税額には何の関係もありません。
「合計所得金額」とは、名前の通り、各種の所得の合計です。
給与所得＋雑所得が３８万円以下ということです。
「１０３万円以下なら“扶養”」というのは、収入が給与だけの場合には、「給与所得３８万円」を給与収入に換算するとそうなる、ということです。
※「収入」と「所得」の違いはお分かりですね？
念のためですが、税の“扶養”は、「自分は“扶養”だから、自分には税金がかからない」という制度ではありません。
昨年分の所得に対する住民税は、今年６月からの納付ですけど、その準備はできてます？
国民年金の第１号被保険者から、第３号被保険者に変わるだけです。
厚生年金保険に入るわけではありません。
・税の控除対象配偶者と、健康保険の被扶養者と、国民年金の第３号被保険者は、それぞれ別の制度です。
制度の意味も、基準も、手続き違います。
一つの制度で“扶養”だからといって、他の制度でも“扶養”だとは限りません。
１．〉夫の扶養に半年以上入っていれば、夫の会社が入っている健康保険にて、出産一時金を受け取れるんですよね。
違います。
出産時点であなたが健康保険の被扶養者であるのなら、ご主人に健康保険から家族出産育児一時金が出ます。
※退職後６ヶ月以内の出産なら、退職前に加入していた健康保険から一時金が出る、という話を間違えていませんか？
「健康保険」と「国民健康保険」は別の制度です。
保険証を見比べてください。「健康保険被保険者証」「国民健康保険被保険者証」と名前も違うはずです。
２．前提が間違いですから回答しなくても良いですね？
なお、出産時点で国民健康保険に加入していて、退職前の健康保険から一時金を受け取れる資格がないのなら、国保から質問者に出産育児一時金が出ます。
どの制度でも３８万円以上は出るのです。
３．「受給資格の１年延長」ではなく、「受給期間の延長」（最大で子供が３歳になる日まで）です。
〉フリーで仕事をたまにすることは伏せておき
それは違法。
〉A社、B社、どちらかを選択することは可能なのでしょうか。
最後の離職が有効です。
離職表→離職票
４．まるっきり間違いです。
ご主人が、「扶養控除等申告書」や「配偶者特別控除」であなたの所得を申告するのは、あくまでもご主人の所得に対する税額計算のためです。
適用されるのが配偶者控除か配偶者特別控除かどちらもなしか、配偶者特別控除なら控除額はいくらか、ということを見るだけです。
あなたの所得にかかる税は、全額、あなたが申告し、納付します。
５．「２０万円云々」は、給与の他に副収入があるときの話です。
６．税額計算は、１年が終わってから、全ての所得を合計してされるもの、ということが分かってません。
今年のあなたの合計所得金額が３８万円以下であると、その結果として、ご主人からみて今年のあなたは控除対象配偶者だった、ということになります。それにより、ご主人の税額計算に配偶者控除が適用されます。
ご主人にとってあなたが税の“扶養”（控除対象配偶者）かどうかは、あなた自身の税額には何の関係もありません。
「合計所得金額」とは、名前の通り、各種の所得の合計です。
給与所得＋雑所得が３８万円以下ということです。
「１０３万円以下なら“扶養”」というのは、収入が給与だけの場合には、「給与所得３８万円」を給与収入に換算するとそうなる、ということです。
※「収入」と「所得」の違いはお分かりですね？
念のためですが、税の“扶養”は、「自分は“扶養”だから、自分には税金がかからない」という制度ではありません。
昨年分の所得に対する住民税は、今年６月からの納付ですけど、その準備はできてます？
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