失業給付金の事について。私は、先週に、失業給付金の申し込みをして、失業保険の一回目の説明会を再来週に控えてる者です。4年程勤めた会社を自主退社しています。
そこで、質問なのですが、職業訓練校にどうしても通いたいと思っているのですが、その訓練校が１０月入校なのです。
約３ヶ月間、給料無しではつらいので、昨日からバイトを始めました。ハローワークに匿名でバイトした旨を伝えると、
「では、就職したことになりますので、給付の権利は無くなります。」と、言われました。どうしても、訓練学校に給付状態で
行きたい場合は、このバイトは辞めた方がいいですか？？ それとも、3ヶ月間はバイトしても大丈夫でしょうか？？週に4日以上一日8時間以内のバイトです。短期の日雇いのバイトなどに絞った方がいいですかね？どなたか、詳しい方教えてください。
よろしく、お願いします。
そこで、質問なのですが、職業訓練校にどうしても通いたいと思っているのですが、その訓練校が１０月入校なのです。
約３ヶ月間、給料無しではつらいので、昨日からバイトを始めました。ハローワークに匿名でバイトした旨を伝えると、
「では、就職したことになりますので、給付の権利は無くなります。」と、言われました。どうしても、訓練学校に給付状態で
行きたい場合は、このバイトは辞めた方がいいですか？？ それとも、3ヶ月間はバイトしても大丈夫でしょうか？？週に4日以上一日8時間以内のバイトです。短期の日雇いのバイトなどに絞った方がいいですかね？どなたか、詳しい方教えてください。
よろしく、お願いします。
給付期間中でもバイトはできます。
しかしながら、あなたのおっしゃるように週４日以上７時間のバイトなら就職したものとみなされます。（週２０時間上下が線引き）
給付中のバイトについて私の認識は下記の通りです。
「受給中のアルバイト・パート等」
①週２０時間以下で１日４時間以上であればやった
日にち分だけの基本手当て日額は後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定はない。
②週２０時間以下で１日４時間以下の場合で日額が基本手当日額より多い部分は差し引かれて後で受給はできない。
例）基本手当日額が５０００円の場合、バイトの日給が５５００円だと５００円分は引かれる。
③２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
私は②の方法を選んだほうがいいと思います。バイトの時間と賃金を調節する方法です。
それだと給付金額と同額くらいのバイトを探せば２倍の金額になりますし、引かれることもありません。
ただしキチンと申告をしてください。不正がばれると大変なことになります。
しかしながら、あなたのおっしゃるように週４日以上７時間のバイトなら就職したものとみなされます。（週２０時間上下が線引き）
給付中のバイトについて私の認識は下記の通りです。
「受給中のアルバイト・パート等」
①週２０時間以下で１日４時間以上であればやった
日にち分だけの基本手当て日額は後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定はない。
②週２０時間以下で１日４時間以下の場合で日額が基本手当日額より多い部分は差し引かれて後で受給はできない。
例）基本手当日額が５０００円の場合、バイトの日給が５５００円だと５００円分は引かれる。
③２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
私は②の方法を選んだほうがいいと思います。バイトの時間と賃金を調節する方法です。
それだと給付金額と同額くらいのバイトを探せば２倍の金額になりますし、引かれることもありません。
ただしキチンと申告をしてください。不正がばれると大変なことになります。
失業保険について 給付制限中（3ｹ月）に、 一日8時間くらいのバイト
したら 支給対象期間に お金もらえませんか？回答よろしくお願いします。
したら 支給対象期間に お金もらえませんか？回答よろしくお願いします。
給付制限期間中のアルバイトは以下のようになっています。
参考にして下さい。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
①週20時間未満であれば特に金額等に制限はないので事由にできるが制限期間終了後の最初の認定日に申告が必要。この場合はその後の受給には影響しない。
②ただし週20時間以上の場合は就職扱いになる。この場合、給付制限期間中に終われば一旦就職とし、終われば退職として処理され、給付制限期間は延長されない。
注）ハローワークによっては月に14日以内という制限をつけるところがありますが基本は週20時間未満です。
参考にして下さい。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
①週20時間未満であれば特に金額等に制限はないので事由にできるが制限期間終了後の最初の認定日に申告が必要。この場合はその後の受給には影響しない。
②ただし週20時間以上の場合は就職扱いになる。この場合、給付制限期間中に終われば一旦就職とし、終われば退職として処理され、給付制限期間は延長されない。
注）ハローワークによっては月に14日以内という制限をつけるところがありますが基本は週20時間未満です。
離職票4枚で失業保険手続き…
私は今月末で3ヶ月就業した会社都合にて退職いたします。
会社都合となるため、6ヶ月雇用保険をかけていれば失業保険の受給資格ありときいており溜め込んでいた離職票を持ち手続き
に行きたいと思ってます。昨年まで正社員を退職後失業保険受給し、その後一年パートアルバイトを続け…複数枚の離職票をどう見てよいのか混乱してます。
先に現在までの説明いたします。
以下すべて雇用保険加入ありで時給アルバイト
離職票の⑨はすべて11日以上です
●昨年11/1?今年3/末
A社 短時間(5H)アルバイト 週25H
期間満了退職
離職票10欄ー基礎日数5ヶ月分全11日以上
●5/11?7/4
B社 (8H)アルバイト 週40H
自己都合退職
離職票10欄ー基礎日数1ヶ月分0日
2ヶ月分11日以上
●7/6?7/末
C社(7H)アルバイト 週35H
会社都合(経営者は同じ別会社に移動)
離職票10欄ー基礎日数1ヶ月分11日以上
●8/1?10/末
D社(7H)アルバイト 週35H
会社都合退職
離職票10欄ー基礎日数3ヶ月分全11日以上見込
質問は一般被保険者であった期間をトータルするとA社の短時間アルバイトまで遡ると受給資格はあると見てよいのでしょうか？
給付金額算定は単純にB欄にある金額を10月の賃金額から遡って6ヶ月分(B.C.D社分)の賃金合計から算定するのでしょうか？
よろしくお願いしますm(_ _)m
私は今月末で3ヶ月就業した会社都合にて退職いたします。
会社都合となるため、6ヶ月雇用保険をかけていれば失業保険の受給資格ありときいており溜め込んでいた離職票を持ち手続き
に行きたいと思ってます。昨年まで正社員を退職後失業保険受給し、その後一年パートアルバイトを続け…複数枚の離職票をどう見てよいのか混乱してます。
先に現在までの説明いたします。
以下すべて雇用保険加入ありで時給アルバイト
離職票の⑨はすべて11日以上です
●昨年11/1?今年3/末
A社 短時間(5H)アルバイト 週25H
期間満了退職
離職票10欄ー基礎日数5ヶ月分全11日以上
●5/11?7/4
B社 (8H)アルバイト 週40H
自己都合退職
離職票10欄ー基礎日数1ヶ月分0日
2ヶ月分11日以上
●7/6?7/末
C社(7H)アルバイト 週35H
会社都合(経営者は同じ別会社に移動)
離職票10欄ー基礎日数1ヶ月分11日以上
●8/1?10/末
D社(7H)アルバイト 週35H
会社都合退職
離職票10欄ー基礎日数3ヶ月分全11日以上見込
質問は一般被保険者であった期間をトータルするとA社の短時間アルバイトまで遡ると受給資格はあると見てよいのでしょうか？
給付金額算定は単純にB欄にある金額を10月の賃金額から遡って6ヶ月分(B.C.D社分)の賃金合計から算定するのでしょうか？
よろしくお願いしますm(_ _)m
雇用保険法 第十四条（被保険者期間）では、
被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるものに限る。）を一箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が十五日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるときは、当該期間を二分の一箇月の被保険者期間として計算する。
と、しています。
これは、どういう事かと言いますと、
被保険者であった期間は、離職日から前月方向に遡り、離職日の同日の翌日までの期間で、賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上あり、暦日数で１ヶ月（２８日、２９日、３０日、３１日）あれば、被保険者であった期間は１ヶ月となり、その他の期間は、被保険者であった期間に算入しません。
ただし、暦日数で１ヶ月無い期間の場合で、その期間が１５日以上であり、かつ、賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上あるときは、被保険者であった期間は０．５ヶ月として計算します。
例
１０月１日（雇用保険加入）～１０月３１日（雇用保険脱退）で、被保険者であった期間１ヶ月。
１０月１日（雇用保険加入）～１０月３０日（雇用保険脱退）で、賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上あれば、被保険者であった期間は０．５ヶ月。
被保険者期間は、上記の被保険者であった期間内で、賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある期間を１ヶ月として数えます。
前置きが長くなりましたが、雇用保険の受給要件は、まず、被保険者であった期間が、１２ヶ月以上必要（会社都合の場合は６ヶ月以上）で、この被保険者であった期間のうち、賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある期間が（被保険者期間）が１２ヶ月以上必要（会社都合の場合は６ヶ月以上）とされています。
つまり、受給資格要件は２段階になっているということです。
質問者さんの場合、
まず、Ｄ社から遡っていくことになります。
Ｄ社－8/1〜10/末ですので、被保険者であった期間３ヶ月、被保険者期間３ヶ月
Ｃ社－7/6〜7/末ですので、被保険者であった期間０ヶ月、被保険者期間１ヶ月
Ｂ社－5/11〜7/4ですので、被保険者であった期間１．５ヶ月、被保険者期間２ヶ月
Ａ社－昨年11/1〜今年3/末ですので、被保険者であった期間５ヶ月、被保険者期間５ヶ月
となります。
離職理由は、最新の離職理由が優先されますので、「会社都合」となりますので、雇用保険の受給要件は、被保険者であった期間は６ヶ月、被保険者期間は６ヶ月が適用されます。
被保険者であった期間はＤ社～Ａ社で９．５ヶ月となり、被保険者期間はＤ社～Ｂ社で６ヶ月となります。
ですので、受給資格は満たしていると思われます。
失業給付の受給額は上記のＤ社～Ｂ社の６ヶ月の総支給額により算定されます。
ちょっと分かり辛くなり申し訳ございません。
被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるものに限る。）を一箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が十五日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるときは、当該期間を二分の一箇月の被保険者期間として計算する。
と、しています。
これは、どういう事かと言いますと、
被保険者であった期間は、離職日から前月方向に遡り、離職日の同日の翌日までの期間で、賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上あり、暦日数で１ヶ月（２８日、２９日、３０日、３１日）あれば、被保険者であった期間は１ヶ月となり、その他の期間は、被保険者であった期間に算入しません。
ただし、暦日数で１ヶ月無い期間の場合で、その期間が１５日以上であり、かつ、賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上あるときは、被保険者であった期間は０．５ヶ月として計算します。
例
１０月１日（雇用保険加入）～１０月３１日（雇用保険脱退）で、被保険者であった期間１ヶ月。
１０月１日（雇用保険加入）～１０月３０日（雇用保険脱退）で、賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上あれば、被保険者であった期間は０．５ヶ月。
被保険者期間は、上記の被保険者であった期間内で、賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある期間を１ヶ月として数えます。
前置きが長くなりましたが、雇用保険の受給要件は、まず、被保険者であった期間が、１２ヶ月以上必要（会社都合の場合は６ヶ月以上）で、この被保険者であった期間のうち、賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある期間が（被保険者期間）が１２ヶ月以上必要（会社都合の場合は６ヶ月以上）とされています。
つまり、受給資格要件は２段階になっているということです。
質問者さんの場合、
まず、Ｄ社から遡っていくことになります。
Ｄ社－8/1〜10/末ですので、被保険者であった期間３ヶ月、被保険者期間３ヶ月
Ｃ社－7/6〜7/末ですので、被保険者であった期間０ヶ月、被保険者期間１ヶ月
Ｂ社－5/11〜7/4ですので、被保険者であった期間１．５ヶ月、被保険者期間２ヶ月
Ａ社－昨年11/1〜今年3/末ですので、被保険者であった期間５ヶ月、被保険者期間５ヶ月
となります。
離職理由は、最新の離職理由が優先されますので、「会社都合」となりますので、雇用保険の受給要件は、被保険者であった期間は６ヶ月、被保険者期間は６ヶ月が適用されます。
被保険者であった期間はＤ社～Ａ社で９．５ヶ月となり、被保険者期間はＤ社～Ｂ社で６ヶ月となります。
ですので、受給資格は満たしていると思われます。
失業給付の受給額は上記のＤ社～Ｂ社の６ヶ月の総支給額により算定されます。
ちょっと分かり辛くなり申し訳ございません。
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