派遣契約終了後の保険等の手続きについて教えて下さい。
今月（３月末）で、請負先の会社都合につき契約終了になります。
その後は失業保険の申請をしつつ、仕事を探そうと思っています。
その間は無収入になりますので、夫の扶養に入ろうか考え中ですが、そうすると夫の方の税金や保険料は逆に高く取られてしまうのでしょうか？
２２年度の総収入は、320万位でした。
扶養してもらいたい範囲は、健康保険のみです。
派遣会社には登録はそのまま残します。
任意継続保険も考えているのですが、現在払っている分の倍額ですし、国民健康保険も大して変わらないとは思いますが。。。年金免除の申請はしようと思っています。
一番、いい方法を教えて下さい。
あと、市県民税はどうなるのでしょうか？
こちらも教えて下さい。
今月（３月末）で、請負先の会社都合につき契約終了になります。
その後は失業保険の申請をしつつ、仕事を探そうと思っています。
その間は無収入になりますので、夫の扶養に入ろうか考え中ですが、そうすると夫の方の税金や保険料は逆に高く取られてしまうのでしょうか？
２２年度の総収入は、320万位でした。
扶養してもらいたい範囲は、健康保険のみです。
派遣会社には登録はそのまま残します。
任意継続保険も考えているのですが、現在払っている分の倍額ですし、国民健康保険も大して変わらないとは思いますが。。。年金免除の申請はしようと思っています。
一番、いい方法を教えて下さい。
あと、市県民税はどうなるのでしょうか？
こちらも教えて下さい。
ご主人は会社員でしょうか。会社員の健康組合の扶養に入りたいと思っておられると言うことでしょうか。
健康保険組合の扶養認定は、多くの場合ですと、
配偶者の年収が130万未満でかつ2分の1以下である、と言う場合が多いのですが。
失業手当で、日額が3612円以上ある場合には年収が130万を超えるものと見込まれて扶養になれないです。
320万の年収からするとおそらく無理ではないでしょうか。
ちなみに会社員の配偶者の扶養になったからと言うことで、配偶者の保険料や税金が上がることはありません。
国保、住民税は前年度の収入で決まりますので、源泉徴収票を持参されて市役所で確認をして見て下さい。
国民年金の手続きも市役所でできます。
まずは、一応ご主人の会社で確認をして見られた方が良いかと思います。
健康保険組合の扶養認定は、多くの場合ですと、
配偶者の年収が130万未満でかつ2分の1以下である、と言う場合が多いのですが。
失業手当で、日額が3612円以上ある場合には年収が130万を超えるものと見込まれて扶養になれないです。
320万の年収からするとおそらく無理ではないでしょうか。
ちなみに会社員の配偶者の扶養になったからと言うことで、配偶者の保険料や税金が上がることはありません。
国保、住民税は前年度の収入で決まりますので、源泉徴収票を持参されて市役所で確認をして見て下さい。
国民年金の手続きも市役所でできます。
まずは、一応ご主人の会社で確認をして見られた方が良いかと思います。
税金について教えてください。
良く理解できていないのにその場その場で言われた通りの処理をしていると、
もうどうなっているのかが理解できず困っております。
今後何が必要になり、何をすべきなのかを教えて下さい。
昨年に結婚し、今年3月に退職致しました。（3月末までは社会保険加入）
4月からは主人の扶養に入りました。
退職後入ってきたお金。
①退職金。
②8月から3カ月間失業保険（受給中）。
③株式売却益→以前勤めていた会社の株を持っていたのですが、強制買付なるもので現金を手に入れてしまいました。
退職時に良く分からないまま持ち株会の退会、証券会社の申し込み＆処理してしまったため販売時契約区分が『源泉徴収なし』になってしまっていたため確定申告が必要と思われます。
退職後支払ったお金。
①平成25年度分の市民税＆府民税
現在 主人の扶養に入っておりますが、
どこまでの入ってきたお金を扶養控除に関するお金となるのでしょうか？
3月までの給料も計算に入れなければならないのでは・・・
それによっては扶養から外れなければならないのでは・・・
今後の支払わなければならないお金がどのようなものがあるのか・・・
何をどうすればいいのか・・はたして今までの処理はあっているのか？
どこに聞いていいのか・・・すべてがわからなくて不安です。
本当に申し訳ありませんが、
どなたか教えて下さい・・・・
宜しくお願い致します。
良く理解できていないのにその場その場で言われた通りの処理をしていると、
もうどうなっているのかが理解できず困っております。
今後何が必要になり、何をすべきなのかを教えて下さい。
昨年に結婚し、今年3月に退職致しました。（3月末までは社会保険加入）
4月からは主人の扶養に入りました。
退職後入ってきたお金。
①退職金。
②8月から3カ月間失業保険（受給中）。
③株式売却益→以前勤めていた会社の株を持っていたのですが、強制買付なるもので現金を手に入れてしまいました。
退職時に良く分からないまま持ち株会の退会、証券会社の申し込み＆処理してしまったため販売時契約区分が『源泉徴収なし』になってしまっていたため確定申告が必要と思われます。
退職後支払ったお金。
①平成25年度分の市民税＆府民税
現在 主人の扶養に入っておりますが、
どこまでの入ってきたお金を扶養控除に関するお金となるのでしょうか？
3月までの給料も計算に入れなければならないのでは・・・
それによっては扶養から外れなければならないのでは・・・
今後の支払わなければならないお金がどのようなものがあるのか・・・
何をどうすればいいのか・・はたして今までの処理はあっているのか？
どこに聞いていいのか・・・すべてがわからなくて不安です。
本当に申し訳ありませんが、
どなたか教えて下さい・・・・
宜しくお願い致します。
①退職金の申告について、
退職金をもらう時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しましたか？提出した人は、会社が所得税額を計算して、その退職金の支払いの時に、正しい所得税の額が計算されて引かれているので、確定申告の必要はありません。
提出していない人は20％を引かれていますので、確定申告をしましょう。
②雇用保険（失業保険）について、
雇用保険（失業保険）は非課税所得ですから税金上は収入として計算する必要はありませんが、健康保険の扶養では収入として数えます。雇用保険（失業保険）の支給額が、日額3,561円以上ある場合は、その支給期間は、ご主人の健康保険の扶養から一旦外さなければならないかもしれません。ご主人の会社の健康保険組合で確認してください。
③株式売却益について、
年末に証券会社から「取引報告書」が送られてきますので、それをもとに確定申告をしましょう。
④扶養について、
扶養には3つあります。
1．税金の扶養（配偶者控除又は配偶者特別控除）です。
配偶者の給与の年収が103万円以下である場合（その他の収入もある人の場合は合計所得が38万円以下である場合）、扶養者は配偶者控除を受けられます。年末調整のときに会社に申告します。それを超えていても、配偶者の年収が141万円未満の場合（その他の収入もある人の場合は合計所得が76万円未満である場合）は、配偶者特別控除を申告できます。
2．社会保険（健康保険、年金保険）の扶養（被扶養者の資格）です。
配偶者の年収が、今後130万円未満（月収で10.8333万円以下）となる見込みの場合、会社（組合）に申請して認められれば被扶養者となります。年収は「今後」で、「いままで」ではありませんが、組合によっては、「いままで」超えていると、しばらく様子をみましょうというところもあるようです。
3．扶養手当て（家族手当）です。
これは、会社の福利厚生で、会社のルールで決まります。
⑤国民健康保険、国民年金について、
もし、雇用保険（失業保険）の保険金が日額3,561円以上あって、ご主人の扶養から外れなければならなくなった場合は、国民健康保険と国民年金に加入しなければなりません。ご主人の会社（組合）から「健康保険（被扶養者）資格喪失証明書」をもらって、お住まいの市町村役場で加入の手続きしましょう。後日、納税通知書などがきます。ご主人の扶養に戻れた時は、忘れずに市町村役場で脱退の手続きをしましょう。
⑥確定申告について、
1．所得税の確定申告
今年の年収から計算した課税所得がある場合（税金を支払う必要がある場合）は確定申告が必要です。
でも、退職までにもらった給料から税金が引かれていたと思いますので、精算するためにも確定申告をしましょう。
退職時にもらった「源泉徴収票」と、証券会社からもらった「取引報告書」と、もし、⑤に加入することになった場合は市町村役場から送られてくる「保険料支払証明書」と、その他に控除の対象となるもの（例えば、ご質問者が契約者となっている生命保険料などの支払証明書）と、口座番号の分かるものと、念のために印鑑を持っていって税務署で確定申告しましょう。
2．退職所得の確定申告
20％の源泉徴収をされている場合は、1．の申告をするときに、いっしょに確定申告をしましょう。
確定申告は、来年の2月ごろ管轄の税務署で行います。パソコンからでもできますが、若干手続きが必要になります。
⑦来年の住民税について、
税務署で確定申告をすれば、自動的に書類が市町村役場に送られて住民税の計算が行われます。来年の6月頃に納税通知書がきますので、それをもとに支払いましょう。所得が少なかった場合はこないこともあります。
退職金をもらう時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しましたか？提出した人は、会社が所得税額を計算して、その退職金の支払いの時に、正しい所得税の額が計算されて引かれているので、確定申告の必要はありません。
提出していない人は20％を引かれていますので、確定申告をしましょう。
②雇用保険（失業保険）について、
雇用保険（失業保険）は非課税所得ですから税金上は収入として計算する必要はありませんが、健康保険の扶養では収入として数えます。雇用保険（失業保険）の支給額が、日額3,561円以上ある場合は、その支給期間は、ご主人の健康保険の扶養から一旦外さなければならないかもしれません。ご主人の会社の健康保険組合で確認してください。
③株式売却益について、
年末に証券会社から「取引報告書」が送られてきますので、それをもとに確定申告をしましょう。
④扶養について、
扶養には3つあります。
1．税金の扶養（配偶者控除又は配偶者特別控除）です。
配偶者の給与の年収が103万円以下である場合（その他の収入もある人の場合は合計所得が38万円以下である場合）、扶養者は配偶者控除を受けられます。年末調整のときに会社に申告します。それを超えていても、配偶者の年収が141万円未満の場合（その他の収入もある人の場合は合計所得が76万円未満である場合）は、配偶者特別控除を申告できます。
2．社会保険（健康保険、年金保険）の扶養（被扶養者の資格）です。
配偶者の年収が、今後130万円未満（月収で10.8333万円以下）となる見込みの場合、会社（組合）に申請して認められれば被扶養者となります。年収は「今後」で、「いままで」ではありませんが、組合によっては、「いままで」超えていると、しばらく様子をみましょうというところもあるようです。
3．扶養手当て（家族手当）です。
これは、会社の福利厚生で、会社のルールで決まります。
⑤国民健康保険、国民年金について、
もし、雇用保険（失業保険）の保険金が日額3,561円以上あって、ご主人の扶養から外れなければならなくなった場合は、国民健康保険と国民年金に加入しなければなりません。ご主人の会社（組合）から「健康保険（被扶養者）資格喪失証明書」をもらって、お住まいの市町村役場で加入の手続きしましょう。後日、納税通知書などがきます。ご主人の扶養に戻れた時は、忘れずに市町村役場で脱退の手続きをしましょう。
⑥確定申告について、
1．所得税の確定申告
今年の年収から計算した課税所得がある場合（税金を支払う必要がある場合）は確定申告が必要です。
でも、退職までにもらった給料から税金が引かれていたと思いますので、精算するためにも確定申告をしましょう。
退職時にもらった「源泉徴収票」と、証券会社からもらった「取引報告書」と、もし、⑤に加入することになった場合は市町村役場から送られてくる「保険料支払証明書」と、その他に控除の対象となるもの（例えば、ご質問者が契約者となっている生命保険料などの支払証明書）と、口座番号の分かるものと、念のために印鑑を持っていって税務署で確定申告しましょう。
2．退職所得の確定申告
20％の源泉徴収をされている場合は、1．の申告をするときに、いっしょに確定申告をしましょう。
確定申告は、来年の2月ごろ管轄の税務署で行います。パソコンからでもできますが、若干手続きが必要になります。
⑦来年の住民税について、
税務署で確定申告をすれば、自動的に書類が市町村役場に送られて住民税の計算が行われます。来年の6月頃に納税通知書がきますので、それをもとに支払いましょう。所得が少なかった場合はこないこともあります。
夫の扶養にしてもらえるでしょうか・・・？私はＨ19.10.19に退職し、Ｈ20.1.7から時給800円Ｘ5時間で働いております。
夫の扶養にしてもらいたいのですが・・・。私はＨ19.10.19に退職し、Ｈ20.1.7時給800円Ｘ5時間で働いております。今年度（Ｈ20年）年収は103万円以下になりパート扱いです。
昨年度（Ｈ１９年）収入は1.440.625円でした。厚生年金、健康保険、雇用保険、所得税、住民税は引かれておりました。
主人の会社では、扶養に入るには離職票原本が必要で、私は職業安定所に提出してしまい、しかも、再就職手当（課税対象外だそうです）を頂く手続き中です。コピーでは駄目で会社は原本でないと加入出来ないとの回答で、なんとか職安に頼み込み離職票原本と同等の受給資格証（写真や失業保険の金額などが載っている）を処理が済んだらいただける事になりました。が、前例が無いと言われてしまいました。
質問 1.扶養に入るには離職票原本が必要なのか？
2.扶養に入るには昨年の収入は関係があるのか？
3.健康保険には加入してもらえるのか？
4.国民年金に加入しなければいけないのか？主人の3号年金？！にしてもらえるのか？
5.住民税は支払う事になっておりますが、他に何か支払う義務があるのか？
6.扶養には入れるのか？
私にはわからない事ばかりで・・・。誰か教えてもらえますか？宜しくお願いします。
夫の扶養にしてもらいたいのですが・・・。私はＨ19.10.19に退職し、Ｈ20.1.7時給800円Ｘ5時間で働いております。今年度（Ｈ20年）年収は103万円以下になりパート扱いです。
昨年度（Ｈ１９年）収入は1.440.625円でした。厚生年金、健康保険、雇用保険、所得税、住民税は引かれておりました。
主人の会社では、扶養に入るには離職票原本が必要で、私は職業安定所に提出してしまい、しかも、再就職手当（課税対象外だそうです）を頂く手続き中です。コピーでは駄目で会社は原本でないと加入出来ないとの回答で、なんとか職安に頼み込み離職票原本と同等の受給資格証（写真や失業保険の金額などが載っている）を処理が済んだらいただける事になりました。が、前例が無いと言われてしまいました。
質問 1.扶養に入るには離職票原本が必要なのか？
2.扶養に入るには昨年の収入は関係があるのか？
3.健康保険には加入してもらえるのか？
4.国民年金に加入しなければいけないのか？主人の3号年金？！にしてもらえるのか？
5.住民税は支払う事になっておりますが、他に何か支払う義務があるのか？
6.扶養には入れるのか？
私にはわからない事ばかりで・・・。誰か教えてもらえますか？宜しくお願いします。
扶養には大きく言って税金の扶養と年金＆健康保険の扶養の二種類があります。
この二つは認定要件も認定された場合のメリットも異なる別の制度ですので
分けて理解をしてください。
１．税法上の手続についても保険の手続についても
提出書類については
各会社の裁量によりますので
絶対に原本が必要かどうかはその会社の人でないと分かりません。
ただ、税法上の扶養では
雇用保険からの給付は収入と考えませんので、
通常は雇用保険に関する書類は不要です。
年金＆健康保険の扶養については
雇用保険からの給付も収入と考え、
失業保険の日額が3,612円以上ある場合、
受給中は扶養とはなれませんので
受給をさせないために原本の提出をさせる会社もあります。
ただ、質問者さんの場合は再就職手当ということで給付を受けるので
失業給付は受けませんよね？
だったら、その旨をご主人の会社に相談した方が良いかと思います。
２．質問者さんの昨年収入は
税法上の扶養においても年金＆健康保険の扶養においても関係はありません。
ただし、健康保険の扶養は
所属する健康保険組合によって運用が若干異なることがありますので
正確なところはご主人の勤務先に確認してください。
３．ご主人の扶養として健康保険に加入できるかということでしょうか？
でしたら、
質問者さんの今後の年収見込みが１３０万円未満であれば扶養となれます。
細かい運用については
所属する健康保険組合によって扱いが若干異なりますので
ご主人の会社に問い合わせるのが一番ですが
一般的には
月収が108,333円（１３０万÷１２ヶ月）以下であれば扶養となれます。
４．質問者さんの今後の収入見込みが１３０万円未満（月収108,333円以下）であれば
国民年金の３号被保険者（年金の扶養）となれ
質問者さん分の年金保険料支払は不要となります。
扶養要件を満たさなかった場合は
ご自分で国民年金に加入することとなります。
５．年間の給与収入が１０３万円を超える場合は
所得税を支払う必要があることがあります。
（年収が１０３万円以下でも月収が８８，０００円以上となる場合は
その月は所得税が引かれる事もあります。
結果的に年収が１０３万円以下であり
年末調整もしくは確定申告をすればその分は還付されますが）
また、年金＆健康保険の扶養となれなかった場合は
ご自分で国民年金保険料と国民健康保険料を支払う必要があります。
６．はじめに書きましたが
扶養にはおおまかに言って二種類あり
認定要件などが別々になっています。
税金の扶養
質問者さんの１月～１２月の給与収入（雇用保険からの給付は除く）が１０３万円以下であれば
ご主人の扶養となれます。
扶養となれた場合はご主人の所得税および住民税が安くなります。
年金＆健康保険の扶養
３・４でも書いたとおり
質問者さんの年収見込みが１０３万円未満（月収１０８，３３３円以下）であれば
ご主人の扶養となれます。
扶養となれた場合は
質問者さんの年金保険料・健康保険料負担が不要となります。
ただし、こちらの扶養については
所属する健康保険組合によって扱いに若干の違いがありますので
詳しくはご主人の勤務先に問い合わせてください。
この二つは認定要件も認定された場合のメリットも異なる別の制度ですので
分けて理解をしてください。
１．税法上の手続についても保険の手続についても
提出書類については
各会社の裁量によりますので
絶対に原本が必要かどうかはその会社の人でないと分かりません。
ただ、税法上の扶養では
雇用保険からの給付は収入と考えませんので、
通常は雇用保険に関する書類は不要です。
年金＆健康保険の扶養については
雇用保険からの給付も収入と考え、
失業保険の日額が3,612円以上ある場合、
受給中は扶養とはなれませんので
受給をさせないために原本の提出をさせる会社もあります。
ただ、質問者さんの場合は再就職手当ということで給付を受けるので
失業給付は受けませんよね？
だったら、その旨をご主人の会社に相談した方が良いかと思います。
２．質問者さんの昨年収入は
税法上の扶養においても年金＆健康保険の扶養においても関係はありません。
ただし、健康保険の扶養は
所属する健康保険組合によって運用が若干異なることがありますので
正確なところはご主人の勤務先に確認してください。
３．ご主人の扶養として健康保険に加入できるかということでしょうか？
でしたら、
質問者さんの今後の年収見込みが１３０万円未満であれば扶養となれます。
細かい運用については
所属する健康保険組合によって扱いが若干異なりますので
ご主人の会社に問い合わせるのが一番ですが
一般的には
月収が108,333円（１３０万÷１２ヶ月）以下であれば扶養となれます。
４．質問者さんの今後の収入見込みが１３０万円未満（月収108,333円以下）であれば
国民年金の３号被保険者（年金の扶養）となれ
質問者さん分の年金保険料支払は不要となります。
扶養要件を満たさなかった場合は
ご自分で国民年金に加入することとなります。
５．年間の給与収入が１０３万円を超える場合は
所得税を支払う必要があることがあります。
（年収が１０３万円以下でも月収が８８，０００円以上となる場合は
その月は所得税が引かれる事もあります。
結果的に年収が１０３万円以下であり
年末調整もしくは確定申告をすればその分は還付されますが）
また、年金＆健康保険の扶養となれなかった場合は
ご自分で国民年金保険料と国民健康保険料を支払う必要があります。
６．はじめに書きましたが
扶養にはおおまかに言って二種類あり
認定要件などが別々になっています。
税金の扶養
質問者さんの１月～１２月の給与収入（雇用保険からの給付は除く）が１０３万円以下であれば
ご主人の扶養となれます。
扶養となれた場合はご主人の所得税および住民税が安くなります。
年金＆健康保険の扶養
３・４でも書いたとおり
質問者さんの年収見込みが１０３万円未満（月収１０８，３３３円以下）であれば
ご主人の扶養となれます。
扶養となれた場合は
質問者さんの年金保険料・健康保険料負担が不要となります。
ただし、こちらの扶養については
所属する健康保険組合によって扱いに若干の違いがありますので
詳しくはご主人の勤務先に問い合わせてください。
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