失業保険について調べています。税金とのつながりってないのですか？
失業保険を不正受給していた場合、確定申告等で発見できたりしないのですか？
結構回りでやってる人いますが、、、、恐ろしい。
たとえば在宅ワークなどの場合、自分で会社側に請求書あげたりして収入を得ている訳で、所得税はひかれずで、後に確定申告等で税金を払うんですよね？
この場合、所得税もひかれないし、雇用保険にも入っていないし、不正受給であってもバレないのですか？何か発見方法はないんでしょうか。
確定申告しなかったら、丸儲けってことですか・・・・（＞＜）
文章におかしいところが多々あるかとは思いますが、ご回答お願いいたします。
失業保険を不正受給していた場合、確定申告等で発見できたりしないのですか？
結構回りでやってる人いますが、、、、恐ろしい。
たとえば在宅ワークなどの場合、自分で会社側に請求書あげたりして収入を得ている訳で、所得税はひかれずで、後に確定申告等で税金を払うんですよね？
この場合、所得税もひかれないし、雇用保険にも入っていないし、不正受給であってもバレないのですか？何か発見方法はないんでしょうか。
確定申告しなかったら、丸儲けってことですか・・・・（＞＜）
文章におかしいところが多々あるかとは思いますが、ご回答お願いいたします。
所得税は引かれなくても、会社から給与所得の申告はするのでは？
しかし、収入が少なければ、金額によってはバイトができますだし、きちんと申告すれば、その分失業給付は減るはずです。
今、公共機関は情報を共有化し、「住民基本台帳ネットワーク」を通じて、あらゆる方面からの通報が可能だと思います。
しかし、収入が少なければ、金額によってはバイトができますだし、きちんと申告すれば、その分失業給付は減るはずです。
今、公共機関は情報を共有化し、「住民基本台帳ネットワーク」を通じて、あらゆる方面からの通報が可能だと思います。
妻の確定申告について質問します。かなり素人なのでわかりやすく教えてください。
初めて確定申告というものに関わるため、よくわかりません。
妻の今年の状況について確定申告することになると思うのですが、具体的にどのようなところへ、どのような手続きをするのでしょうか？
・妻は6月いっぱいで会社を退職。源泉徴収票が出ています。今年の年収は103万を超え130万円は下回っています。
・7月から9月の3ヶ月失業保険を受給しています。その間は国民年金に加入。
・10/1より私（夫）の扶養に入っています。現在は専業主婦です。
・妻の加入している生命保険会社から年末調整にかかる証明が出ております。
・先日市から国民健康保険に関する証明書？見たいな物が届きました。年金にかかるものは届いていません。
直轄の税務署へ手続きするのだと思うのですが、いつ、どんな手続きをすればいいのでしょう？
わかりやすく教えていただけませんか？
よろしくお願いいたします。
初めて確定申告というものに関わるため、よくわかりません。
妻の今年の状況について確定申告することになると思うのですが、具体的にどのようなところへ、どのような手続きをするのでしょうか？
・妻は6月いっぱいで会社を退職。源泉徴収票が出ています。今年の年収は103万を超え130万円は下回っています。
・7月から9月の3ヶ月失業保険を受給しています。その間は国民年金に加入。
・10/1より私（夫）の扶養に入っています。現在は専業主婦です。
・妻の加入している生命保険会社から年末調整にかかる証明が出ております。
・先日市から国民健康保険に関する証明書？見たいな物が届きました。年金にかかるものは届いていません。
直轄の税務署へ手続きするのだと思うのですが、いつ、どんな手続きをすればいいのでしょう？
わかりやすく教えていただけませんか？
よろしくお願いいたします。
結論からすると、確定申告する必要があります。
まず、所得税というのはその年の所得等に基づいて算出し、納税するものですが、会社員として働いて給与を得る人については、会社がその年に支給予定の給与等の額から算出される一定の所得税を源泉徴収（給与天引き）するようになります。（後で一括納税することを軽減するため。）
しかし、この源泉徴収される所得税はあくまで仮徴収の金額であり、1年間が終わって実際に得られた所得額等から算出される正確な所得税と差額が生じてしまうことがあります。
このため、1年間の終わりに年末調整といって、源泉徴収された所得税と確定した所得税との過不足（差額）を精算する作業が会社にて行われます。（源泉徴収された所得税が少なかった場合は差額納税、多かった場合は差額還付。）
会社にて年末調整がされた場合は、それによってその会社で得た給与所得に係る所得税は完納となるために、会社員の人の殆どは確定申告をされる必要がありません。（年末調整＝給与所得に係る確定申告と同じ役割で会社が行ってくれるもの）
ただし、年末調整は原則1年を通して会社に勤めていないと行われないため、今回の場合、年の途中で退職され年末調整が行われないので、その代わりに確定申告を行って、勤めていた間給与から源泉徴収されていた所得税の過不足精算を行う必要があるということになります。
そして確定申告とは1年間に得られた所得等の額、その所得等の額によって計算される正確な所得税の額、源泉徴収された所得税の額等を書面（確定申告書）に表して提出することをいい、その結果、年末調整同様に源泉徴収された所得税と正確な所得税との差額分を納税又は還付を受ける作業のこととなります。
なお確定申告をした結果、差額分が納税になるか（源泉徴収された所得税が少なかったか）、還付になるか（源泉徴収された所得税が多かったか）は、実際に得られた給与所得の額と、源泉徴収された所得税の額により変わるため、一概に言えませんが、殆どの場合が多目に所得税を源泉徴収するため、確定申告すれば還付となる可能性が高いです。
では続いて、どのように確定申告をすれば良いかというと、下記の必要書類等を持参して、来年の確定申告期（2月17日から3月17日）にお住まいの税務署にて確定申告を行います。
本来、確定申告とは自己申告（自身で所得税額計算、申告書作成して提出）ですが、申告の方法や要領が分からなくても、確定申告期は税務署の職員が申告書の作成等を手伝ってくれ、余程のことが無い限りその場で申告を完了することができますので、心配いりません。（今回の内容の確定申告なら税務署に行けば意外と簡単にできます。）
もし、確定申告のことが多少分かるなら、国税庁ＨＰを利用して自ら申告書を作成（金額等を入力すれば計算は自動で行われる）して提出することも可能です。
【必要書類等】
①勤め先で発行された源泉徴収票
②国民年金を支払ったことが分かる証明書や領収書
③保険会社からの控除証明書
④役所から届いた国民健康保険料の控除証明書
⑤認印
⑥還付金があった場合の振込先とする銀行口座通帳
以上のものを持参して税務署に行けば良いです。
失業保険については、所得税の課税対象外ですのでそれらの書類は必要ありません。
まず、所得税というのはその年の所得等に基づいて算出し、納税するものですが、会社員として働いて給与を得る人については、会社がその年に支給予定の給与等の額から算出される一定の所得税を源泉徴収（給与天引き）するようになります。（後で一括納税することを軽減するため。）
しかし、この源泉徴収される所得税はあくまで仮徴収の金額であり、1年間が終わって実際に得られた所得額等から算出される正確な所得税と差額が生じてしまうことがあります。
このため、1年間の終わりに年末調整といって、源泉徴収された所得税と確定した所得税との過不足（差額）を精算する作業が会社にて行われます。（源泉徴収された所得税が少なかった場合は差額納税、多かった場合は差額還付。）
会社にて年末調整がされた場合は、それによってその会社で得た給与所得に係る所得税は完納となるために、会社員の人の殆どは確定申告をされる必要がありません。（年末調整＝給与所得に係る確定申告と同じ役割で会社が行ってくれるもの）
ただし、年末調整は原則1年を通して会社に勤めていないと行われないため、今回の場合、年の途中で退職され年末調整が行われないので、その代わりに確定申告を行って、勤めていた間給与から源泉徴収されていた所得税の過不足精算を行う必要があるということになります。
そして確定申告とは1年間に得られた所得等の額、その所得等の額によって計算される正確な所得税の額、源泉徴収された所得税の額等を書面（確定申告書）に表して提出することをいい、その結果、年末調整同様に源泉徴収された所得税と正確な所得税との差額分を納税又は還付を受ける作業のこととなります。
なお確定申告をした結果、差額分が納税になるか（源泉徴収された所得税が少なかったか）、還付になるか（源泉徴収された所得税が多かったか）は、実際に得られた給与所得の額と、源泉徴収された所得税の額により変わるため、一概に言えませんが、殆どの場合が多目に所得税を源泉徴収するため、確定申告すれば還付となる可能性が高いです。
では続いて、どのように確定申告をすれば良いかというと、下記の必要書類等を持参して、来年の確定申告期（2月17日から3月17日）にお住まいの税務署にて確定申告を行います。
本来、確定申告とは自己申告（自身で所得税額計算、申告書作成して提出）ですが、申告の方法や要領が分からなくても、確定申告期は税務署の職員が申告書の作成等を手伝ってくれ、余程のことが無い限りその場で申告を完了することができますので、心配いりません。（今回の内容の確定申告なら税務署に行けば意外と簡単にできます。）
もし、確定申告のことが多少分かるなら、国税庁ＨＰを利用して自ら申告書を作成（金額等を入力すれば計算は自動で行われる）して提出することも可能です。
【必要書類等】
①勤め先で発行された源泉徴収票
②国民年金を支払ったことが分かる証明書や領収書
③保険会社からの控除証明書
④役所から届いた国民健康保険料の控除証明書
⑤認印
⑥還付金があった場合の振込先とする銀行口座通帳
以上のものを持参して税務署に行けば良いです。
失業保険については、所得税の課税対象外ですのでそれらの書類は必要ありません。
自己都合で正社員退職後、失業保険を受給してから復職する場合の扶養に関して教えてください。
1月締日に退職し、２、３、４月は夫の扶養に入り５月からの失業保険受給期間は扶養から外れ、８月くらいまでにゆっくり次の仕事（正社員で）を探そうと考えています。
1月、2月に給料の振込あり（総支給で￥195000ずつ）です。
｛12月、1月分｝
この場合、8月くらいから正社員で働き始めたいのですが、
8月から12月の給料と現職の1月2月の給料の合計が108万を超えた場合、２、３、４月の扶養分は返金になるのでしょうか？？
そもそも扶養に入れないのでしょうか？？
いろいろなサイトを見てもこんがらがってよくわからなかったので、どなたか教えてください。
よろしくお願いします。
1月締日に退職し、２、３、４月は夫の扶養に入り５月からの失業保険受給期間は扶養から外れ、８月くらいまでにゆっくり次の仕事（正社員で）を探そうと考えています。
1月、2月に給料の振込あり（総支給で￥195000ずつ）です。
｛12月、1月分｝
この場合、8月くらいから正社員で働き始めたいのですが、
8月から12月の給料と現職の1月2月の給料の合計が108万を超えた場合、２、３、４月の扶養分は返金になるのでしょうか？？
そもそも扶養に入れないのでしょうか？？
いろいろなサイトを見てもこんがらがってよくわからなかったので、どなたか教えてください。
よろしくお願いします。
税金の話と、社会保険の話をゴッチャにしていますね。
しかも数字が間違っています。
税制上の扶養：
あなたが1月～12月に受給する、非課税通勤手当を除く給与収入（何も引く前）が103万円以下の年、旦那さんは自分の年末調整で「配偶者控除38万円」を使って所得税を19,000円～、翌年度の住民税を33,000円/年、節税する事が出来ます。
具体的には、旦那さんが「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のＡ：控除対象配偶者の欄に、あなたの氏名・生年月日ほかを記入して会社に提出することで申告します。
あなたの給与収入が103万円を超えて141万円未満の年、旦那さんは「配偶者特別控除」を使って所得税を住民税をいくらか節税する事が出来ます。
具体的には、旦那さんの会社で年末調整の前に配布される「平成○○年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の右側に、あなたの氏名・収入（できるだけ正確に見積もる）・所得・配偶者特別控除額を記入して提出することで申告します。
あなたの年収が141万円以上の年には、旦那さんは配偶者控除も配偶者特別控除も使う事はできません。
社会保険の扶養：
旦那さんが勤め人で、職域で健康保険・厚生年金に加入している場合、あなたの年収見込みが130万円未満、かつ旦那さんの収入の1/2未満なら、あなたは旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者になれます。
被扶養者と認定されれば あなたの保険料はタダで、旦那さんが給料から引かれる保険料は旦那さん一人分だけです。
あなたの分は、制度全体で面倒みてもらえます。
退職したら、旦那さんに会社の社会保険担当部署で「妻が退職したので社会保険の扶養に入れたい」と申し出てもらってください。
記入する用紙や、添付書類のリストを渡されます。
旦那さんが加入しているのが全国健康保険協会か、それに準じる健康保険組合なら、雇用保険の給付制限中は問題なく被扶養者と認定してくれます。
あなたの基本手当日額は4,674円くらいですから、受給中は被扶養者ではいられません。 自発的に被扶養者分の健康保険証を旦那さんの会社に返却し、引き換えに社会保険資格喪失証明書を作ってもらって、市・区役所に提示して国民健康保険・国民年金に加入します。
厳しい健康保険組合だと、雇用保険の基本手当を受給するなら給付制限中も扶養認定しないとか、在職中の収入が多すぎるから○月までは認定しないとか、いろいろ言い出す場合があります。
そういう健康保険組合に当たってしまったら、あきらめて最初から国民健康保険に加入です。
しかも数字が間違っています。
税制上の扶養：
あなたが1月～12月に受給する、非課税通勤手当を除く給与収入（何も引く前）が103万円以下の年、旦那さんは自分の年末調整で「配偶者控除38万円」を使って所得税を19,000円～、翌年度の住民税を33,000円/年、節税する事が出来ます。
具体的には、旦那さんが「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のＡ：控除対象配偶者の欄に、あなたの氏名・生年月日ほかを記入して会社に提出することで申告します。
あなたの給与収入が103万円を超えて141万円未満の年、旦那さんは「配偶者特別控除」を使って所得税を住民税をいくらか節税する事が出来ます。
具体的には、旦那さんの会社で年末調整の前に配布される「平成○○年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の右側に、あなたの氏名・収入（できるだけ正確に見積もる）・所得・配偶者特別控除額を記入して提出することで申告します。
あなたの年収が141万円以上の年には、旦那さんは配偶者控除も配偶者特別控除も使う事はできません。
社会保険の扶養：
旦那さんが勤め人で、職域で健康保険・厚生年金に加入している場合、あなたの年収見込みが130万円未満、かつ旦那さんの収入の1/2未満なら、あなたは旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者になれます。
被扶養者と認定されれば あなたの保険料はタダで、旦那さんが給料から引かれる保険料は旦那さん一人分だけです。
あなたの分は、制度全体で面倒みてもらえます。
退職したら、旦那さんに会社の社会保険担当部署で「妻が退職したので社会保険の扶養に入れたい」と申し出てもらってください。
記入する用紙や、添付書類のリストを渡されます。
旦那さんが加入しているのが全国健康保険協会か、それに準じる健康保険組合なら、雇用保険の給付制限中は問題なく被扶養者と認定してくれます。
あなたの基本手当日額は4,674円くらいですから、受給中は被扶養者ではいられません。 自発的に被扶養者分の健康保険証を旦那さんの会社に返却し、引き換えに社会保険資格喪失証明書を作ってもらって、市・区役所に提示して国民健康保険・国民年金に加入します。
厳しい健康保険組合だと、雇用保険の基本手当を受給するなら給付制限中も扶養認定しないとか、在職中の収入が多すぎるから○月までは認定しないとか、いろいろ言い出す場合があります。
そういう健康保険組合に当たってしまったら、あきらめて最初から国民健康保険に加入です。
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