奥様の失業保険について質問なんです。今、５年間働いているのですが、新入社員が入ってきて人間関係が悪くなり退職する事を考えてます。
退職してアルバイトをして失業保険を貰わない場合、５年間分の失業保険は失効してしまうんでしょうか？
もし、妊娠して何年後かにパートとして働き始めた場合でも今の失業保険は失効してしまいますでしょうか？
今は我慢して妊娠してから辞めた方がいいのでしょうか？
質問が多いですが、よろしくお願いします。
退職してアルバイトをして失業保険を貰わない場合、５年間分の失業保険は失効してしまうんでしょうか？
もし、妊娠して何年後かにパートとして働き始めた場合でも今の失業保険は失効してしまいますでしょうか？
今は我慢して妊娠してから辞めた方がいいのでしょうか？
質問が多いですが、よろしくお願いします。
奥様とはあなたの奥さんの事ですか？（笑）
どこかの奥様かと思いました・・・。
自分の妻を奥様とは言いませんよ。
まず、失業保険には加入してませんよ。
雇用保険に加入しているんです。
退職する場合には、離職票を必ず発行してもらいましょう。
で、妊娠して仕事が出来ない状態では、失業給付金を受給する事は
出来ません。
妊娠して出産してからの再就職してから、今の雇用保険を継続出来るか
どうかと言う問題に関しては、時効がありますので、ハローワークのHPを見て
自分で調べてみて下さい。
どこかの奥様かと思いました・・・。
自分の妻を奥様とは言いませんよ。
まず、失業保険には加入してませんよ。
雇用保険に加入しているんです。
退職する場合には、離職票を必ず発行してもらいましょう。
で、妊娠して仕事が出来ない状態では、失業給付金を受給する事は
出来ません。
妊娠して出産してからの再就職してから、今の雇用保険を継続出来るか
どうかと言う問題に関しては、時効がありますので、ハローワークのHPを見て
自分で調べてみて下さい。
会社が倒産して失業保険が出る予定ですが、次の会社が直ぐ見つかったとします。
失業保険を全く貰わないで、次の会社に勤め始めるのは勿体無いでしょうか？
試用期間の間はアルバイトになります。
失業保険を全く貰わないで、次の会社に勤め始めるのは勿体無いでしょうか？
試用期間の間はアルバイトになります。
再就職先がすぐ見つかったなら、通常なら早く勤めた方が得ですよ。
給与以外にも、社保に入り直せるメリットが大きいと思います。
社保ナシの会社は、基本的に条件が悪いので、避けた方が無難です。
また失業保険はあくまで「保険」です。貰わないに越したことはありません。
ただ試用期間がアルバイトというのは、あまり良い会社ではないですね。
失業給付の期間がまだ多く残っているなら、別の会社を探した方が良いです。
給与以外にも、社保に入り直せるメリットが大きいと思います。
社保ナシの会社は、基本的に条件が悪いので、避けた方が無難です。
また失業保険はあくまで「保険」です。貰わないに越したことはありません。
ただ試用期間がアルバイトというのは、あまり良い会社ではないですね。
失業給付の期間がまだ多く残っているなら、別の会社を探した方が良いです。
出産一時金と扶養についておしえてください。
出産一時金と扶養についておしえてください。
今年3月に退職します。
私は嘱託職員として1年契約で仕事をしています。そこでの仕事は3年間です。
3月には妊娠6ヶ月になります。
4月から主人の扶養になろうと思っています。
そこからの流れで間違っていたら教えて頂きたいと思います。
4月1日に夫の扶養になる。
4月1日から5月1日までに失業保険の延長手続きをする。
8月出産。
退職から6ヶ月以内の出産の為、現在の保健に一時金を申請する。
ということで大丈夫でしょうか？
夫の扶養に入っていても失業保険の延長の手続きはできるのでしょうか？
実際は妊娠で退職なのですが1年契約の為、離職票には妊娠の為という理由は書かれないと
思うのですが・・これは関係しますか？
それ以外でもいろいろアドバイスがあればよろしくお願いします。
実際に失業保険をもらうときは、夫の扶養ではだめだということはわかっていますが、延長する場合でも扶養に入っているとだめなのでしょうか？
出産一時金と扶養についておしえてください。
今年3月に退職します。
私は嘱託職員として1年契約で仕事をしています。そこでの仕事は3年間です。
3月には妊娠6ヶ月になります。
4月から主人の扶養になろうと思っています。
そこからの流れで間違っていたら教えて頂きたいと思います。
4月1日に夫の扶養になる。
4月1日から5月1日までに失業保険の延長手続きをする。
8月出産。
退職から6ヶ月以内の出産の為、現在の保健に一時金を申請する。
ということで大丈夫でしょうか？
夫の扶養に入っていても失業保険の延長の手続きはできるのでしょうか？
実際は妊娠で退職なのですが1年契約の為、離職票には妊娠の為という理由は書かれないと
思うのですが・・これは関係しますか？
それ以外でもいろいろアドバイスがあればよろしくお願いします。
実際に失業保険をもらうときは、夫の扶養ではだめだということはわかっていますが、延長する場合でも扶養に入っているとだめなのでしょうか？
一連の手続きの流れの順番に、ちょっと間違いがあります。
ご主人の扶養に入るためには、先に「受給延長」の手続きをして
「現状で働く気がない（働けない）」ということをはっきりさせる必要があります。
なので、退職の後、離職票が発行されたらすぐにハローワークに受給延長の手続きを行い
（会社は退職の翌日にならないとハローワークに離職票の発行手続きができないため
退職すると即離職票が自身の手元に来るわけではなく、1週間ぐらいかかります）
それからご主人の会社に扶養に入る申請をすることになります。
なので、退職の翌日から即扶養に入れて保険証が手元に来るわけではなく
「需給延長の手続きをモタモタして1日延ばしにしていると、いつまでも扶養に入れず
なかなか手元に自身の健康保険証が来ない」ことになりますから注意が必要です。
私が出産を理由に退職して扶養に入り、失業保険の延長手続きをしたときには
「ハローワークでの延長手続き後、会社に扶養に入る申請をするときには
添付書類として離職票原本と受給延長した書類を預けないと扶養に入れない（健康保険証が発行されない）」でした。
扶養に入る手続きをするときには
「現状で働く気がなく、積極的に扶養される意思がある」ことを示す必要があり
就職活動（失業給付金の支給）に必要な離職票等の書類は奥さんの手元に必要ないはず、という論理らしいので
もしかすると質問者さんも離職票や需給延長にかかわる書類を扶養申請の書類とともに提出しろ、といわれるかも。
これは出産後に落ち着いて「そろそろ失業給付を受けて就職活動をしよう」というときに
扶養から抜ける申請をし、健康保険証を返納すれば
引き換えで全ての書類が返ってきますので、心配はありませんが。
ご主人の扶養に入るためには、先に「受給延長」の手続きをして
「現状で働く気がない（働けない）」ということをはっきりさせる必要があります。
なので、退職の後、離職票が発行されたらすぐにハローワークに受給延長の手続きを行い
（会社は退職の翌日にならないとハローワークに離職票の発行手続きができないため
退職すると即離職票が自身の手元に来るわけではなく、1週間ぐらいかかります）
それからご主人の会社に扶養に入る申請をすることになります。
なので、退職の翌日から即扶養に入れて保険証が手元に来るわけではなく
「需給延長の手続きをモタモタして1日延ばしにしていると、いつまでも扶養に入れず
なかなか手元に自身の健康保険証が来ない」ことになりますから注意が必要です。
私が出産を理由に退職して扶養に入り、失業保険の延長手続きをしたときには
「ハローワークでの延長手続き後、会社に扶養に入る申請をするときには
添付書類として離職票原本と受給延長した書類を預けないと扶養に入れない（健康保険証が発行されない）」でした。
扶養に入る手続きをするときには
「現状で働く気がなく、積極的に扶養される意思がある」ことを示す必要があり
就職活動（失業給付金の支給）に必要な離職票等の書類は奥さんの手元に必要ないはず、という論理らしいので
もしかすると質問者さんも離職票や需給延長にかかわる書類を扶養申請の書類とともに提出しろ、といわれるかも。
これは出産後に落ち着いて「そろそろ失業給付を受けて就職活動をしよう」というときに
扶養から抜ける申請をし、健康保険証を返納すれば
引き換えで全ての書類が返ってきますので、心配はありませんが。
失業保険、就職後について
失業保険を受け、延長をしてもらっておりました。
失業保険の支給基本手当てが残り１７日分までの、支給となっており
１３日頃に就職が決まったため、前日にハローワークでお手続きをしました。
その際、採用証明書がなかったので、後日郵送で送りました。
５月の認定日の予定は、２３日です。
残りの１７日分の基本手当ては何時頃、支給されるのでしょうか？
少し不安になりましたので・・・ご質問します。
失業保険を受け、延長をしてもらっておりました。
失業保険の支給基本手当てが残り１７日分までの、支給となっており
１３日頃に就職が決まったため、前日にハローワークでお手続きをしました。
その際、採用証明書がなかったので、後日郵送で送りました。
５月の認定日の予定は、２３日です。
残りの１７日分の基本手当ては何時頃、支給されるのでしょうか？
少し不安になりましたので・・・ご質問します。
13日就職出勤の為、12日にハローワークで手続きをしたとの解釈で宜しいですか？
この場合は、まず5/23の認定日は関係ありません、出勤日の前日までが支給対象ですので、認定日は11日分までの認定日が12日になり、12日の1日分は、書類処理で支給されます。
しかし12日に必要書類が足りない為、書類到着後から事務処理されます、受給資格証が返送され、11日分まで、及び12日の支給が整った事が、同封されるはずです。
実質は、書類到着から約１週間で、振り込まれるはずです。
この場合は、まず5/23の認定日は関係ありません、出勤日の前日までが支給対象ですので、認定日は11日分までの認定日が12日になり、12日の1日分は、書類処理で支給されます。
しかし12日に必要書類が足りない為、書類到着後から事務処理されます、受給資格証が返送され、11日分まで、及び12日の支給が整った事が、同封されるはずです。
実質は、書類到着から約１週間で、振り込まれるはずです。
教えて下さい！
失業保険って六ヶ月かけても貰えない…？
最低何ヶ月かけなければいけない…？
年齢とかは関係ない…？
失業保険って六ヶ月かけても貰えない…？
最低何ヶ月かけなければいけない…？
年齢とかは関係ない…？
自己都合退職では過去２年間に１２ヶ月以上の雇用保険被保険者期間が必要です（働いた期間とは必ずしも一致はしません）
会社都合又は特定理由離職者については過去１年間に６ヶ月以上の期間が必要です。
この各条件に会えばあとは期間と年齢によって受給内容が違います。
特定理由離職者とは以下の通りです。
「特定理由離職者」
① 期間の定めがある労働契約の期間が終了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該契約更新に合意が成立するに至らなかった場合に限る）⇒Ｈ２６年３月まで特定受給資格者と同等な支給になる。
② 体力の不足、心身の障害、疾病、怪我等で離職する場合は自己都合退職であっても正当な理由のある自己都合退職ということで会社都合退職と同様に、雇用保険被保険者期間が１年以内に６ヶ月あれば給付制限３ヶ月がなく、早く受給できます。この場合は診断書が必要。
③ 妊娠、出産等により退職後、すぐに働けない場合には「特定理由離職者」として資格が受けられます。これは、自己都合退職しても正当な理由のある自己都合退職者として、給付制限３ヶ月がなくて早く受給できるというものです。
ただし、その申請をする条件として受給期間の延長をしなくてはならない。
④ 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
⑤ 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
① 結婚に伴う住所の変更
② 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
③ 事業所の通勤困難な場所への移転
④ 自己の意思に反しての住所の移転を余儀なくされたこと
⑤ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更
⑥ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
⑦ 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
⑧ その他、「特定受給資格者」の「退職勧奨」以外の企業整備による人員整理等で希望退職者 の募集に応じて離職した者
会社都合又は特定理由離職者については過去１年間に６ヶ月以上の期間が必要です。
この各条件に会えばあとは期間と年齢によって受給内容が違います。
特定理由離職者とは以下の通りです。
「特定理由離職者」
① 期間の定めがある労働契約の期間が終了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該契約更新に合意が成立するに至らなかった場合に限る）⇒Ｈ２６年３月まで特定受給資格者と同等な支給になる。
② 体力の不足、心身の障害、疾病、怪我等で離職する場合は自己都合退職であっても正当な理由のある自己都合退職ということで会社都合退職と同様に、雇用保険被保険者期間が１年以内に６ヶ月あれば給付制限３ヶ月がなく、早く受給できます。この場合は診断書が必要。
③ 妊娠、出産等により退職後、すぐに働けない場合には「特定理由離職者」として資格が受けられます。これは、自己都合退職しても正当な理由のある自己都合退職者として、給付制限３ヶ月がなくて早く受給できるというものです。
ただし、その申請をする条件として受給期間の延長をしなくてはならない。
④ 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
⑤ 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
① 結婚に伴う住所の変更
② 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
③ 事業所の通勤困難な場所への移転
④ 自己の意思に反しての住所の移転を余儀なくされたこと
⑤ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更
⑥ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
⑦ 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
⑧ その他、「特定受給資格者」の「退職勧奨」以外の企業整備による人員整理等で希望退職者 の募集に応じて離職した者
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